情報技術が普及し、インフラとして日常生活の中で透明しつつある社会において、本協議会は、
安全で信頼できる安定した情報・通信ネットワークと、これらのICT技術基盤を維持し、発展させていくための人材教育の在り方と教育方法を提言し、教育現場における教育者の育成と発展実践を支援することを目的としています。

具体的には、以下のような柱で活動していきます。
（1）ICT教育の普及促進に係る諸事業の企画、立案および実施
（2）ICT教育に携わる、国内外の高等教育機関等におけるICT教育の実践、実践者養成及び広報活動
（3）初等中等教育におけるICT教育の実践、及び実践者養成
（4）ICT教育の普及促進に向けた政策提言活動
（5）その他、協議会の目的を達成するために必要な活動

慶應義塾大学村井純教授を会長に、郵政省（当時、現総務省）をオブザーバに迎え、平成12年10月に設立された。平成13年10月に第三回総会の開催にあたり新規の会員募集を行い、組織および事業の拡充を実施した。会員数は176（平成20年8月6日現在）。
1. わが国がインターネットにおける国際的リーダーシップを発揮できるような存在となる。
2. 高度情報社会基盤を持続発展させるための豊富な人材が育成される。
3. ネットワークや端末などに関わるハード・ソフトおよびサービスに関わる多様な産業が新興・活性化する。
等を目指して活動を展開している。

総務省、経済産業省を主務官庁とする、産学連携の幅広い会員構成にて、インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とする団体である。
前身の団体の時代（2000年）から「IPv6 Summit」を主催し、現団体でも「IPv6デプロイメント委員会」を立ち上げて、IPv6地域サミット開催やIPv6用語集の作成・公開、IPv6普及度調査等の活動を進めて来た。
こうした立場から、従来からのボトムアップの地道な普及啓発活動を継続すると共に、IPv6の普及度や経済インパクトに関する調査、IPv6ビジネスの成功事例の創出・普及の推進に係る取り組み等を支援する。

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は1948年に端末ベンダーやネットワークインフラベンダー主体に通信機械工業会との名称で設立された。その後、2002年にＳＩ企業、ユーザー企業、ISP/ASP/CSP企業を会員に加え、団体名称を「情報通信ネットワーク産業協会」に変更し、現在に至っている。会員は2008年７月末現在、307社・団体。
情報通信技術（ＩＣＴ）活用の一層の促進により、情報通信ネットワークに関わる産業の健全な発展を図るとともに、社会・経済・文化における情報利用の拡大・高度化に寄与することによって豊かな国民生活の実現および国際社会への貢献に資することを目的として、システム・サービスの普及促進・高度利用醸成、事業環境の改善・事業機会創出、社会・経済・文化の情報利用の拡大・高度化等の活動を実施している。

財団法人全国地域情報化推進協会は、地域ＩＣＴ社会を実現するために地方公共団体の情報システムの抜本的改革や、地方公共団体内外の地域における多数の情報システムをオープンに連携する基盤となる地域情報プラットフォーム標準仕様を策定、推進しています。また、地方公共団体で共通利用が可能な公共アプリケーション（防災、医療、教育等）の整備等の促進を行います。その普及促進策として、人材育成、地域の先進的な情報化の取組みに関するナレッジの集約、普及促進のためのセミナー等の開催および各種地域情報化推進に関する活動の支援を行います。さらに地域情報化の基盤となる公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進、各都道府県を結ぶ全国公共ネットワークの構築を推進します。

財団法人地方自治情報センター(LASDEC)は、社会経済の進展に即応し、地方公共団体における電子計算組織による情報処理を推進し、地方行政の近代化に寄与することを目的として、昭和４５年５月１日に設立されました。会員組織によって運営され、会員は正会員と賛助会員により構成されています。
主な事業として、住民基本台帳ネットワークシステムの運用、総合行政ネットワーク(LGWAN)の運営、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)における認証局の運営管理をはじめ、地方公共団体の情報化支援及び電子自治体の推進に係る人材育成、研究開発、情報セキュリティ対策支援、相談助言・広報、地方行財政に関する業務のシステム開発及び運用等を実施しています。
また、WebTrust for CA検証報告、ISMS認証等も取得しています。

テレコムサービス協会は、電気通信・情報通信関連事業の競争市場の健全な発展を図り、事業全体の発展に寄与するために1994年に設立された。約300社の多様な会員(ISP事業者、CATV事業者、VoIP事業者、データセンター事業者、情報サービス事業者、SIer、ベンダ等）で構成され、さらに全国に11の地区支部組織を持っている。新たなネットワークサービス事業の創設、健全な競争市場の発展、安心・安全なネットワーク社会の実現を目指して活発な委員会活動などを行っている。
テレコムサービス協会では、多様な会員企業の立場から技術、経営、広報・啓発に関わる取り組みを支援し、また地方における活動も支援していく。

電気通信事業者協会は、ネットワーク回線設備を所有する電気通信事業者共通の問題処理及び電気通信事業に関する調査研究や情報提供等を通じて、情報通信産業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的として1987年設立され、設立当初16社であった会員数は現在では76社となっている。
電気通信事業者に共通または相互に関係がある事項の協議や、電気通信事業に関する諸問題についての連絡調整・建議、また、電気通信事業に関する啓発・宣伝 、技術・経営などの調査研究などを主な業務としている。

インターネットプロバイダー（大手ISP、地域ISP）、レンタルサーバ事業者ほか、インターネット関連事業者を主たる会員とする団体である。"NGNとISPとIPv6の関係の在り方"が、ISP事業者のサービス・システム・事業構造に直接的に関係することから、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」にて、ISP事業者を代表した意見・要望を述べている。
主にISP会員の立場から<技術><経営><広報・啓蒙>を軸に、関連する取り組みを支援する。

日本ケーブルテレビ連盟は、有線テレビジョン放送(以下「ケーブルテレビ」という。)の社会的使命にかんがみ、ケーブルテレビ事業(ケーブルテレビ及びインターネット接続等に関する事業を含む)を行う者(以下｢ケーブルテレビ事業者｣という。)の相互の啓発と協調により、ケーブルテレビ倫理の向上を図るとともにケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し及びケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする団体である。

日本ケーブルラボは、ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与し、我が国の経済に貢献することを目的とし、ケーブルテレビ業界の中長期ビジョンに基づく各課題に対して、調査、研究、実験及び開発、並びに新方式・新商品等の共通化を推進し、オープン化して、加入者の利便性向上と地域の発展に寄与することを目指している。

日本のデータセンターは、コスト面、性能面、安全面、信頼面で国際競争力を備えたものへと進化することが急務の課題です。
日本データセンター協会は、データセンター事業者と主要データセンター関連事業者が参加する組織を形成し、各事業者が水平的垂直的に協力して上記の課題解決に取り組むことによって、IT立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求することを目指しています。

財団法人日本データ通信協会は、データ通信の健全な発展を図り、我が国の経済社会への貢献を目的として、昭和４８年１２月に設立されました。現在は「情報セキュリティの確保」と「情報通信に関する人材育成」を大きな２本の柱に、「Telecom-ISAC Japan」や「迷惑メール相談センター」の運営、国家試験である「電気通信主任技術者」、「工事担任者」試験の実施等各種事業を展開しています。

総務省、経済産業省、文部科学省の共管により、インターネット接続事業者、JPドメイン名指定事業者などを中心とした会員により構成される団体。「インターネットの円滑な運用のために各種の活動を通じてその基盤を支え、豊かで安定したインターネット社会の実現を目指す」ことを活動理念とする公益法人であり、この観点から、IPアドレスの管理分配・方針策定を行うほか、インターネット基盤整備のための新技術研究，国際調整，普及啓発など、インターネット社会を根底から支える役目を担っている。
IPv4アドレス在庫枯渇に関しては、IPアドレス管理組織の立場から、そして、インターネットの持続的な発展の観点から、2005年以降世界に先駆けた具体的な問題分析・検討に取り組んでいる。

ネットワークに関わる技術者を中心に多様な会員を擁する任意団体である。主にxSP、iDC、Sier、機器ベンダ、サーバ事業者、研究機関等の技術者が会員となっているが、特に加入制限はなく、会員資格はメーリングリストに加入することで、誰でも参加自由である。
インターネットに関わる"技術とオペレーション"に関する事項について、技術中立性の立場から議論、検討、普及啓蒙活動を行い、日本のインターネット技術者及び、利用者利便に貢献する。具体的な活動は、メーリングリストでの議論と年2回の本会議及びワーキンググループを作っての集中議論等である。
上記の活動を以って、＜技術＞と一体となった＜運用＞面から、IPv4枯渇対応への取り組みを支援し、メーリングリストや本会議を通じた議論の場を提供する。

ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する事業を実施することによって、標準化の推進と技術水準の向上に寄与し、情報共有を実現することにより、ビジネスマーケットを創造することを狙い、中立な公益の増進に寄与することを目的として活動しています。主にワーキンググループが中心になり、調査研究や実験などを行なっています。

UNIX及びオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体である。jusは日本のUNIX及びオープンシステムに関するユーザグループの草分け的存在であり、UNIXユーザを中心とする会員がさまざまな活動を行っている。
UNIX技術は、ユーザ主導の議論によって開発されている。ユーザの集まりであるjusの活動は、このようなUNIXの発展形態にも大きく貢献している。

JPRSは、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理と、ドメインネームシステム(DNS)の運用を通して、インターネットの基盤を24時間×365日支えています。
IPv4アドレスの在庫枯渇に対しては、
1. 国内外のDNSオペレータコミュニティに対するDNSのIPv6運用に関する情報提供
2. JPドメイン名の指定事業者に対するIPv6アドレスを持つネームサーバ登録の受付など、ドメイン名とDNSに関連したサービスのIPv6対応促進の働きかけ
という2つの活動を通して取り組んでいます。

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所は、総務省および経済産業省の認可を得て1993年3月29日に設立されました。
当研究所は、地域に立脚しハイパーネットワーク社会を実現するための社会的・技術的課題を調査研究し、地域での実証実験を通じて、日本と世界の発展、市民生活の質の向上に寄与することをめざします。
社会科学と情報科学の文理融合、学理と実地の融合、民・学・官融合を図り、地域から発想し、世界に展開できる研究に取り組んでいます。

WIDE（Widely Integrated Distributed Environment）プロジェクトは、大学や企業など100を超える団体が協力して、オペレーティングシステム技術と通信技術を基盤とした新しいコンピュータ環境の確立を目的として活動している研究プロジェクトである。WIDEプロジェクトの基本理念は「地球上のすべてのコンピュータに接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築する。そのために必要な課題と問題点を追求する」こと。この理念に基づいて、常に近い将来を見据えた次世代技術の研究を行っている。